坂出市議会 2020-06-17
06月17日－03号
令和 ２年 ６月定例会 令和２年６月17日（水曜日）午前10時開議〇出席議員 １９名 ２番 植 原 泰 ３番 寒 川 佳 枝 ４番 丸 岡 豊 和 ５番 山 条 真 嗣 ６番 脇 芳 美 ７番 東 原 章 ８番 鳥 飼 年 幸 ９番 若 谷 修 治 10番 斉 藤 義 明 11番 野 角 満 昭 12番 若 杉 輝 久 13番 茨 智 仁 14番 楠 井 常 夫 15番 吉 田 耕 一 16番 村 井 孝 彦 17番 大 藤 匡 文 18番 前 川 昌 也 19番 植 條 敬 介 20番 大 前 寛 乗 ────────────────────────────〇欠席議員 なし ────────────────────────────〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 綾 宏 副市長 加 藤 悟 史 技監 大 西 秀 樹（総 務 部）
総務部長 中 西 明 彦
秘書広報課長 香 川 浩 基 政策課長 林 尚 志 総務課長 高 木 亮 一（
市民生活部）
市民生活部長 中 川 高 弘 生活課長 仲 西 亮（
健康福祉部）
健康福祉部長 丸 橋 通 良
けんこう課長 松 川 忠 司 ふくし課長 野 島 眞 治 かいご課長 本 多 寛 之（
建設経済部）
建設経済部長 谷 久 真 哉
建設経済部参事 岡 野 泰 典 産業課長 渡 辺 靖 生（市立病院） 事務局長 前 谷 博 司（出 納 局） 出納局長 香 西 秀 紀（消 防） 消防長 洲 崎 真 治（
教育委員会） 教育長 國 重 英 二 教育部長 網 野 禎 彦 ────────────────────────────〇出席した
議会事務局職員 事務局長 杉之原 智 也 次長 宮 川 滋 義 議事係長 網 野 香 奈 書記 神 内 秀 孝 ──────────────────────────── 議 事 日 程 第３号 第１
一般質問（個人） ──────────────────────────── 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第１
一般質問（個人） ────────────────────────────
○議長（
植條敬介君） これより６月定例会を再開し、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。 ────────────────────────────
△日程第１
一般質問（個人）
○議長（
植條敬介君） これより個人による
一般質問を行います。 まず初めに、11番野角満昭君の質問を許します。
◆１１番（野角満昭君） 議長─11番
○議長（
植條敬介君） 11番 野角満昭君 〔11番（野角満昭君）登壇〕
◆１１番（野角満昭君） おはようございます。
日本共産党の野角でございます。６月定例会に当たりまして質問いたしますので、どうぞよろしくお願いします。 質問の第１は、
新型コロナウイルス感染症に対する今後の施策についてであります。 まず、全国的に第１波と言われる状況のもと、本市の状況と対応策、
市民生活への影響について、その概略をお答えください。あわせて、第２波に備えての本市の課題についてお示しいただきたいと思います。
○議長（
植條敬介君） 答弁を求めます。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○議長（
植條敬介君） 市長 綾 宏君 〔市長（綾 宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君） 11番野角議員の
新型コロナウイルス感染症に対する今後の施策についての御質問にお答えいたします。 本市のこれまでの対応状況と対策等につきましては、市民の健康を守るため、市広報紙を初め、
香川テレビ放送網などにも御協力をいただくなどして、さまざまな方法で
感染予防策などの周知啓発に努めているところでございます。さらに、市民を対象とした本市独自の支援策として坂出市
子育て支援臨時特別給付金や、
市内事業者を対象とした本市独自の支援策として坂出市
新型コロナウイルス感染拡大防止協力金・坂出市
テナント賃料給付金を設けるなどしております。 次に、
市民生活への影響についてでございますが、不要不急の外出の自粛要請や学校の休業などが３月から５月にかけて長期間継続されたことにより、健康面だけでなく、教育や経済面を含め、生活全般にわたり幅広い影響が生じております。 次に、第２波に備えての見通しと課題についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症への対策は、有効な治療法やワクチンが開発され、全国に十分な量が供給されるまでにはかなりの長期戦となることが予想されます。このような状況の中で市民の健康を守るために、第２波・第３波が到来することを想定して、できるだけ小さな波に抑えられるよう、国や県・坂出市医師会等の関係団体とともに
感染拡大防止に努めてまいりたいと考えております。
◆１１番（野角満昭君） 議長─11番
○議長（
植條敬介君） 野角満昭君 〔11番（野角満昭君）登壇〕
◆１１番（野角満昭君） 次に、第１波において、全国的には
ＰＣＲ検査がなかなか進まない、こういう状況のもとで
市中感染が広がっていった面があると思います。この教訓から本市においても第２波に備えて検査体制の構築は不可欠ではないかと思っております。この認識と取り組みについてお答えいただきたいと思います。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○議長（
植條敬介君） 市長 〔市長（綾 宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君）
ＰＣＲ検査の推進についての御質問にお答えいたします。
ＰＣＲ検査につきましては、現在は
医療機関で採取した検体を香川県
環境保健研究センターなどの外部の
検査機関に持ち込む必要がありますが、今後
ＰＣＲ検査を迅速に行えるよう、市立病院におきましては検査機器の購入を予定しております。 また、
医療機関で検体を採取する方法につきましても、これまでの鼻の奥の粘膜を綿棒でとる方法は、せきやくしゃみが出やすく、検体を採取する医療者が感染するリスクが高いことが問題とされております。
厚生労働省は、６月２日より、発熱等の症状が出て９日以内の人を対象に唾液を検体に使う方法を認めて、
公的医療保険の対象といたしました。本人が唾液を容器に出せばよいため、一般の
医療機関でも安全で簡単に採取することができるようになります。 今後の対応といたしましては、市内の医療体制の整備について、現在坂出市医師会と協議をしているところでございます。
ＰＣＲ検査センターを設置する方法だけでなく、発熱外来を整備する方法もございますので、秋冬の寒くなる時期に備え、鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆１１番（野角満昭君） 議長─11番
○議長（
植條敬介君） 野角満昭君 〔11番（野角満昭君）登壇〕
◆１１番（野角満昭君） 次に、
医療支援の強化の点ですが、市長に前の質問でお答えいただきましたので、第２次に備えての十分な協議をしっかりと行うとともに、体制をとっていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。 次に進みますが、今回の国の要請に応えて、多くの事業者が休業したと思います。
雇用調整助成金の本市の申請数と
受給状況についてお知らせください。また、行政として相談や援助をどのようにしてこられたのか、お答えいただきたいと思います。
◎
建設経済部長（
谷久真哉君） 議長─
建設経済部長
○議長（
植條敬介君）
建設経済部長 谷久真哉君 〔
建設経済部長（
谷久真哉君）登壇〕
◎
建設経済部長（
谷久真哉君）
雇用調整助成金の活用状況及び市としての対応についてお答えいたします。
雇用調整助成金は、経済上の理由により
事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、
教育訓練、または出向を行うなど、労働者の雇用維持を図るための休業手当などに要した費用の一部を助成する制度でございます。国においては、令和２年４月以降
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置により、休業手当に対する助成率の引き上げ、
教育訓練を実施した場合の加算額の引き上げ、雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象にするなど、助成内容と対象の大幅な拡充を実施するとともに、受給要件のさらなる緩和もなされたところでございます。 ６月10日現在の件数をお示しいたしますと、全国の
申請件数は14万6,687件、
うち支給決定件数は８万1,825件となっており、県内は、
香川労働局によると、
申請件数は746件、
うち支給決定件数は504件、さらに市内におきましては
ハローワーク坂出への
申請件数は49件、
うち支給決定件数は25件と聞いております。このほかに、
坂出商工会議所への
雇用調整助成金の相談件数は約50件とお聞きしております。 また、
香川労働局において、ことし６月より毎週水曜日には
坂出商工会館内に
雇用調整助成金相談窓口を設置し、支給申請に関する
支援全般を行っていると伺っております。 さらに、休業された事業者に対する本市の対応についてでございますが、事業者の皆様への
専門相談窓口として
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策窓口を設置し、香川県が発令した
緊急事態措置等による
休業要請等に御協力いただいた市内の
中小企業及び
個人事業主等に対し、坂出市が独自に
新型コロナウイルス感染拡大防止協力金を支給してございます。 今後も、引き続き
商工会議所や
金融機関、その他
支援機関等とともに連携をとり、事業者への相談及び支援業務に努めてまいりたいと考えております。
◆１１番（野角満昭君） 議長─11番
○議長（
植條敬介君） 野角満昭君 〔11番（野角満昭君）登壇〕
◆１１番（野角満昭君） 今お聞きしますと、本市でも約半分ぐらい未申請で残っているようなので、引き続き市のほうとしてもさまざまな援助をぜひお願いしたいと思います。 次に移りますが、
持続化給付金の申請・
受給状況、これについてもお知らせいただきたいと思います。この点では、事業者の状況・要望等の把握はどれくらいできているんでしょうか。このことも含めて、お尋ねいたします。
◎
建設経済部長（
谷久真哉君） 議長─
建設経済部長
○議長（
植條敬介君）
建設経済部長 〔
建設経済部長（
谷久真哉君）登壇〕
◎
建設経済部長（
谷久真哉君）
持続化給付金の申請・
受給状況についての御質問にお答えいたします。
持続化給付金とは、
新型コロナウイルス感染症の影響により一月の売り上げが前年同月比で50％以上減少している事業者に対し、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため政府が支給する
給付金制度でございます。 申請につきましては、
原則電子申請のみとしており、御自身で電子申請を行うことが困難な方のために、５月12日より
サポート会場を全国に順次設置しているところであり、本市におきましても５月28日に
坂出商工会館内に開設されております。 全国での
申請件数は、
経済産業省によりますと、６月１日時点で約150万件以上の申請を受けており、このうち約100万件の支給が完了していると聞いております。 なお、本市の状況につきましては、
自治体ごとの集計結果は公表されていないため、把握できてございません。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い
事業活動が縮小し、固定費である
テナント賃料の支払いが大きな負担となっているとの声を多くの事業者から聞いておりますことから、坂出市
テナント賃料給付金制度を市独自に創設し、５月20日に
申請受け付けを開始したところでございます。 今後も引き続き、
商工会議所や
金融機関、その他
支援機関等とともに連携をとり、事業者の要望等を把握し、効果的な施策につなげてまいりたいと考えております。
◆１１番（野角満昭君） 議長─11番
○議長（
植條敬介君） 野角満昭君 〔11番（野角満昭君）登壇〕
◆１１番（野角満昭君） 結局、収入が半減した方が対象となるということなんですが、その点では国民の評判はあまりよくありません。したがって、２割ないし３割打撃を受けた方の分についても適用していくことを──今後この要求があるわけで、市の実態をつかんでいただき、その引き上げを国にもぜひ求めていただきたいと思います。これは要望しておきたいと思います。 次に、
地方創生臨時交付金の第１次部分が１兆円だったんですが、本市における交付額と使途について説明いただくとともに、第２次分も出るということですが、どのような対策に使う予定なのか、お知らせください。
◎
総務部長（
中西明彦君） 議長─
総務部長
○議長（
植條敬介君）
総務部長 中西明彦君 〔
総務部長（
中西明彦君）登壇〕
◎
総務部長（
中西明彦君）
地方創生臨時交付金の使途についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、国の第１次
補正予算では総額１兆円が計上され、
地方単独事業費分の本市の
交付限度額は１億3,850万4,000円となっております。さらに多少の追加配分がある見込みでございます。本市では、市民の皆様の
生活支援、
中小事業者支援に取り組むこととしており、５月臨時会で
補正予算の議決をいただきました
子育て支援臨時特別給付金１億5,300万円、
中小企業などへの
新型コロナウイルス感染拡大防止協力金3,500万円、
テナント賃料給付金6,000万円の合計２億4,800万円の
給付金等に当交付金を財源として活用することといたしております。 次に、国の第２次
補正予算では２兆円の
地方創生臨時交付金が計上されており、事業者への家賃支援や雇用維持に約１兆円、施設・イベントの再開支援など、新しい
生活様式に対応した
地域経済活性化に約１兆円を配分いたしております。全額を
地方単独事業に充当することとされておりますが、第１次
補正予算と同様に、各地方自治体への配分額の積算には
財政力指数が反映される上、感染者が多い、首都圏を初めとした都市部に手厚く配分される見込みとなっております。 現時点では、本市への配分額が示されておりませんため、その詳細な使途についてお答えできる段階ではございませんが、
生活支援とあわせ
地域経済の回復に向けた取り組みが重要であり、現在、追加の有効な施策について鋭意検討を進めているところでございます。
◆１１番（野角満昭君） 議長─11番
○議長（
植條敬介君） 野角満昭君 〔11番（野角満昭君）登壇〕
◆１１番（野角満昭君） この項の最後に、学生に対する支援策についてお尋ねいたします。 学生への影響については、保護者の収入減や
アルバイト先の給与等によって、全国的には５人に１人が退学を考えていると、こういう報道もあります。その点では、国の支援策が非常に大事になってくるわけですが、あわせて市の支援も必要ではないかと考えております。その方策についてお示しいただきたいと思います。
◎
総務部長（
中西明彦君） 議長─
総務部長
○議長（
植條敬介君）
総務部長 〔
総務部長（
中西明彦君）登壇〕
◎
総務部長（
中西明彦君） 学生への支援についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、経済的な理由による退学について、学生の15.5％が「少し考える」、4.8％が「大いに考える」という、学生団体の調査結果が示されており、困難や不安を抱える学生が増加している現状から、国においては学生に対する種々の
経済的支援を講じております。 そのうち主なものを申しますと、まず
住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生を対象に、学生生活に必要な
生活費等を支援する
給付型奨学金と授業料等を減免する
高等教育支援新制度がございます。当制度は、本年４月から開始されたもので、
国公私立大学や自宅・下宿等の条件により支援額は異なりますが、
非課税世帯では私立大学に通う下宿生の場合、
年額上限額で入学金26万円、授業料70万円の減免、また
給付型奨学金として、
月額上限額で７万5,800円を支給するものとなっております。次に、
貸与型奨学金制度でございます。一定の基準を満たす世帯の学生を対象に、無利子の第１種奨学金は月額２万円から６万4,000円、有利子の第２種奨学金は月額２万円から12万円となっております。これら制度のいずれもが、
新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変後にも対応できるよう運用の拡充が図られたところでございます。さらに本年５月からは、学びの継続のための
学生支援緊急給付金制度が開始されており、一定の要件を満たした学生を対象に20万円もしくは10万円を支給するものとなっております。 このように、大学等への学生の支援は、国が種々のメニューを準備し、主導的に進めている現状にございます。したがいまして、今後も国・県・市の役割分担の中で、御指摘の
学生支援に限らず、先ほど御答弁申し上げました
地方創生臨時交付金を活用した有効な施策を検討してまいりたいと存じます。
◆１１番（野角満昭君） 議長─11番
○議長（
植條敬介君） 野角満昭君 〔11番（野角満昭君）登壇〕
◆１１番（野角満昭君） 今お答えいただいたんですが、この支援策の最大の問題は、対象になる学生が370万人ぐらい全国的におるんですが、受けられる人は１割ぐらいしかいないというところで、一番言われている、受けたくても受けられないという実態がはっきりしているわけで、御答弁にもありましたように、市のほうも努力をしていかれるという話ですので、本市の学生のためにぜひ独自の支援策もお願いしたいし、国にこれは強く求めていただきたいなと思っております。これは要望でございます。 質問の第２に移りますが、
中小企業・
小規模企業振興基本条例に基づく振興策、これについてお尋ねします。 今回お尋ねしたいのは、
条例そのものの定義の中の一つというのと、
新型コロナウイルス感染症に伴う本市の企業への影響の打開のために本条例の趣旨をどのように生かしていくのかという点であります。 そこでお尋ねしますが、まず第１は、本条例において
小規模企業と銘打った意義と眼目、これについて簡単に御説明いただけたらと思います。
◎
建設経済部長（
谷久真哉君） 議長─
建設経済部長
○議長（
植條敬介君）
建設経済部長 〔
建設経済部長（
谷久真哉君）登壇〕
◎
建設経済部長（
谷久真哉君）
中小企業・
小規模企業振興基本条例に伴う振興策についての御質問のうち、
小規模企業と銘打った意義についてお答えいたします。
小規模企業は、日本の企業総数の約８割を超え、
日本経済を支える重要な存在であります。しかしながら、近年その減少は著しく、国は平成26年に
小規模企業に焦点を当てた
小規模企業振興基本法を策定したところでございます。
小規模企業は、ニッチできめ細やかなサービスを提供し、地域生活を支える存在でありながら、経営資源の少なさ
ゆえ環境変化に脆弱であることから、その振興策を講じることは地域の持続性につながるものと考えております。さらに、
小規模企業には、今後多様な雇用機会の提供や
社会課題解決の担い手となるなど、地域活性への多方面にわたる寄与も期待されるところであり、その重要性に鑑み、本市においてもその名を冠した条例を制定したところでございます。
◆１１番（野角満昭君） 議長─11番
○議長（
植條敬介君） 野角満昭君 〔11番（野角満昭君）登壇〕
◆１１番（野角満昭君） この際ちょっとお聞きしておきたいんですが、本市にさまざまな企業が存在しますけれども、仮に大企業、
中小企業、
小規模企業という分類として見た場合に、本市の場合はどのような
構成割合になっているんでしょうか。このことについて、また、
小規模企業そのものの定義について御説明いただけたらと思います。
◎
建設経済部長（
谷久真哉君） 議長─
建設経済部長
○議長（
植條敬介君）
建設経済部長 〔
建設経済部長（
谷久真哉君）登壇〕
◎
建設経済部長（
谷久真哉君） 本市における大企業、
中小企業、
小規模企業の
構成割合及び
小規模企業の定義についての御質問にお答えいたします。
中小企業庁が平成30年に公表した市区町
別中小企業数によりますと、平成28年の
経済センサスをもとにした数値でございますが、市内の１次産業を除く民営企業1,929者のうち、大企業は１社で、
構成割合は0.1％、
中小企業が1,928者で、
構成割合は99.9％でございます。そのうち、
小規模企業は1,675者であり、
小規模企業が市内の企業全体を占める割合は86.8％となっております。 また、
小規模企業の定義につきましては、
中小企業基本法第２条第５項に
小規模企業者として定められており、製造業その他では常時使用する従業員が20人以下、商業・
サービス業においては５人以下の事業者が該当いたします。
◆１１番（野角満昭君） 議長─11番
○議長（
植條敬介君） 野角満昭君 〔11番（野角満昭君）登壇〕
◆１１番（野角満昭君） 本市の産業を見た場合に、圧倒的に
中小企業が本市の経済の土台になっているということは、今の御答弁でもよくわかりました。そういうことにおいては、こういった
中小商工業の声こそ集約して、ぜひさまざまな施策に生かしていただきたい。このことを強く求めておきたいと思います。 次に、本市の
中小企業・
小規模企業における
新型コロナウイルス感染による休業、あるいは経営的な打撃からの回復策についてお尋ねしたいと思います。 さまざまな対応策をとっているわけですけれども、当面の
経済活動への低下の方策、これが必要と考えております。基本条例をどのように活用して、事業者への活動を今後進めていくのか、この点でお答えください。
◎副市長（
加藤悟史君） 議長─副市長
○議長（
植條敬介君） 副市長
加藤悟史君 〔副市長（
加藤悟史君）登壇〕
◎副市長（
加藤悟史君）
新型コロナウイルス感染症による打撃からの回復策についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症は、地域の事業者の
経済活動に大きな打撃を与え、経済の回復には早くて半年から数年かかるとも言われております。また、必ずしも
コロナ発生前の状態を目指すのではなく、
ポストコロナ、ウイズコロナとも言われるように、コロナを前提とした新たな世界への転換が図られており、今後人々の働き方や価値観・
生活様式も大きく変化していくものと予想されます。 事業者の
事業活動も、これらに応じたさまざまな変革を迫られることとなりますが、一方でコロナによって生じた新たな需要の取り込みや都市部の余剰人員の確保など、機動性の高い
小規模企業だからこそ対応できる新たなチャンスも数多く生まれているものと考えております。 現在、基本条例に基づく振興会議において検討しております
中小企業の振興施策につきましても、企業の最新の実態把握を行いながら、
ポストコロナのもとでの事業継続等に取り組んでおられる地域事業者の意欲をさらに興していただけるようなところに重きを置いた振興施策について協議してまいりたいと考えます。
◆１１番（野角満昭君） 議長─11番
○議長（
植條敬介君） 野角満昭君 〔11番（野角満昭君）登壇〕
◆１１番（野角満昭君） 本市においても、休業などでの打撃、またお客が来なくなって、その出控えの中で売り上げが伸びないという、相当な打撃を経済的には受けていると思います。したがって、本市も基本条例をつくったわけですので、今回の経済的な打撃の状況もつかんで、コロナウイルス感染症対策という点においても特別な経済的指針を出して条例の精神を発揮していただきたい、このことを強く求めておきたいと思います。 質問の第３に移りますが、角山環境センターごみ焼却施設の改修についてお尋ねいたします。 当該施設についての直近の議会質問では、昨年３月議会で吉田議員の代表質問に対して、当時の中西
市民生活部長が答弁されております。その内容によりますと、平成30年６月の第４回目の広域行政事務組合の会議で、市町の内部検討の結果を踏まえて、長寿命化工事が望ましいとの意見でまとまり、その後広域行政事務組合議会の11月定例会において了承され、事業内容の検討が開始されたとあります。 私は、この質問をするに当たって、先日角山環境センターを、20年ぶりぐらいになりましょうか、視察させていただきました。かなり時間をかけて職員の方に御案内してもらったわけですが、その感想を率直に申しますと、最近煙突が落下してしまったという事故もあったようですし、過去の多くの修理の箇所、また中には壊れた箇所にガムテープを張ったままの状況もございましたし、空気安全装置は故障のままストップしております。そして、何より建屋やプラント設備全体の老朽化や腐食の状態に、入った印象では愕然としたような状況がありました。一体、この状態で、どこまで、どのような改修となるのか、これは素人目にも大変危うい事業となるのではないかなと、こういう印象を持ちました。このような視点から、疑問に思うことや、また今後改善したらいいなというふうなことについてお尋ねしたいと思います。 まずお聞きしたいのは、本市及び宇多津町の内部での検討において、長寿命化工事が望ましいとの結論に至った経緯について、またこれまでどのような専門的な検証を行った上でのこの結論になったのか、その根拠について御説明をいただきたいと思います。
◎
市民生活部長（中川高弘君） 議長─
市民生活部長
○議長（
植條敬介君）
市民生活部長 中川高弘君 〔
市民生活部長（中川高弘君）登壇〕
◎
市民生活部長（中川高弘君） 角山環境センターの改修についての御質問のうち、長寿命化工事に至った経緯についてお答えいたします。 角山環境センターにつきましては、竣工後34年が経過しており、老朽化が進行し、施設の安定的な運転管理が困難な状況となってきたことから、早急に対応すべき喫緊の課題となってございます。こうしたことから、角山環境センターの今後について検討するため、平成29年度に坂出、宇多津広域行政事務組合内に坂出市・宇多津町の関係職員で構成する企画調整会議が設置され、また企画調整会議内には専門的な検討を行う衛生部会が置かれ、平成28年度に委託業者から提出されたごみ処理方針検討業務報告書について検討するとともに、香川県からの助言を受け、廃棄物処理の広域化も含めた協議・検討を行いました。 衛生部会におきましては、平成29年10月から翌年の10月までの間に４回の会議を開催し、施設の更新、いわゆる建てかえでございます、それから廃棄物処理の広域化、長寿命化の３つの選択肢について、費用面や実現性など多角的に検討を行ったところでございます。平成30年10月の企画調整会議におきまして、衛生部会より、施設の更新については、ごみ処理方針検討業務報告書において処理能力を見直したとしても建設費だけで約91億円を要すると試算されており、その費用が多額であること、新たに設置するための場所の確保が困難であること、また廃棄物処理の広域化については、他の自治体との詳細な協議・調整が必要であり、合意を得るには相当の期間を要することなどから、角山環境センターの現状から勘案すると、まずは長寿命化を推進することが望ましいとの検討結果が示され、企画調整会議として了承されました。 その後、坂出、宇多津広域行政事務組合11月定例会で企画調整会議の検討結果が報告され、坂出、宇多津広域行政事務組合議会に設置された広域連携検討委員会における検討を経まして、平成31年２月定例会において長寿命化工事を推進していくこととなりました。
◆１１番（野角満昭君） 議長─11番
○議長（
植條敬介君） 野角満昭君 〔11番（野角満昭君）登壇〕
◆１１番（野角満昭君） 経過については、そのとおりだと思います。 次に移りますが、改修費用の算定問題、ここが私の質問したい内容の中心です。吉田議員への答弁では、長寿命化の概算工事費は、煙突更新を含めて約34億円とありまして、その結果15年以上の施設延命が図られるとありました。また、これは余談なことですが、新設する場合の費用は約91億円かかるということも述べられております。この点でお聞きしますけれども、延命化の見積もりの算定根拠ですね。これについてですが、具体的にはこれは見積もりする場合に概算とかいろいろあると思うんですが、その精度の問題はどの程度のものなのかというのをお聞かせいただきたいと思うんです。とりわけ施設内部の詳細な点検と分析をどのように行って、今さっき見学した印象を申し上げたんですが、施設内部の状況の分析と点検をどのように行った結果に基づくものなのか、またこれによる延命効果は15年以上とありますけれども、その根拠についてもお聞かせいただきたいと思います。さらに、これは15年以上とついているわけですが、以上というのがつく、その内容ですね、これがどの程度なのかということについて検討していれば、お答えいただきたいと思います。
◎
市民生活部長（中川高弘君） 議長─
市民生活部長
○議長（
植條敬介君）
市民生活部長 〔
市民生活部長（中川高弘君）登壇〕
◎
市民生活部長（中川高弘君） 改修費用の見積もりの根拠についてお答えいたします。 まず、工事費の積算内容につきましては、坂出、宇多津広域行政事務組合が平成28年度に角山環境センターの今後の対応方針を検討するため委託したごみ処理方針検討業務におきまして、プラント会社に提出を依頼した見積もり提案書の概算額でございます。この時点での設備・機器の状況を踏まえまして、15年間施設を停止することなく運営するために必要と考えられる補修工事、いわゆる長寿命化工事30億円と煙突改修工事４億円を合計した金額でございます。 長寿命化工事の内訳としましては、受け入れ供給設備・燃焼設備・燃焼ガス冷却設備・排ガス処理設備・通風設備・灰処理設備・電気設備・計装設備等の更新などでございます。 なお、現在、坂出、宇多津広域行政事務組合におきまして長寿命化計画の策定及び発注支援業務を専門業者へ委託しており、その中で施設の老朽度等を踏まえながら長寿命化を図る上で更新等の重要度が高い設備・機器等を評価・決定し、詳細な工事費を算定していくと聞いてございます。 次に、15年以上の延命化の根拠についてお答えいたします。 先ほどもお答えしましたが、今回の長寿命化につきましては、前提として15年間は施設を停止することなく運営するために必要な基幹的設備を改良する工事としております。これは、環境省の循環型社会形成推進交付金の交付要件に該当していくことと、工事施行の際に借り入れる地方債の償還がおおむね15年以上となっていることから、事業を行う上で財政的に有利であると判断したものでございます。 また、15年以上の以上はどの程度かとの御質問でございますが、長寿命化工事の施行後も定期的に設備のメンテナンスを行うとともに、さらなる可燃ごみの減量化を進めることにより、施設の延命化を図る必要があるものと考えてございます。
◆１１番（野角満昭君） 議長─11番
○議長（
植條敬介君） 野角満昭君 〔11番（野角満昭君）登壇〕
◆１１番（野角満昭君） 見積もりの精度という言い方をしたんですが、その内容については詳しい答弁はなかったように思うんです。これは、どこまで専門的な分析に基づいてやるかという方策の問題ですが、このことは答弁がなかったと思います。 再質問をいたしますが、概算といえども、大変巨額に上るような改修工事費の詳細については、当然今申しました非常に厳密な精度が求められているんじゃないかなというように思っております。まして、これが競争入札ですと、いろいろ比較できて、メーカー等にとっては値引きしなければいけないと、よりよいものを提供して値引きもしなければいけないという立場になるわけです。ところが今回のこれは、随意契約の場合。これは、私もかつて仕事をしていた経験もあるんですが、メーカーにとっては随契ほどおいしいものはないと、こういう感じをそのときの印象として持ちました。ですから、我々は税金を使う立場として、この34億円という金額は、生半可な金額ではないと思うんです、もちろん宇多津と両方で出すお金なんですが。ですから、より厳密に、より安く済むように、そういったことも踏まえてやられていると思うんですが、いろんな研究・検討が非常に要るんじゃないかなということで、こういう方策の中でどのような経費節約を論議して臨んだ結果となっているんでしょうか。お答えいただきたいと思います。 また、今回の長寿命化における延命事業は15年程度ということで、それから先は定かでないという、答えられなかったんですが、こういった設備の場合に15年というのは長いというふうに私はとれないと思うんです。あっという間に時が過ぎて、これから進む先はどうなるのかという検討に入らなければならない時期にすぐなってしまうということなんです。そういった場合に、角山環境センターの焼却場は、さらなる延命化の方向になるのか、あるいは新設となるのか、そういう見通しについても連続した議論というか、検討が必要だと考えておるんですが、そういった検討はどの程度やられているのか、お知らせいただきたいと思います。
◎
市民生活部長（中川高弘君） 議長─
市民生活部長
○議長（
植條敬介君）
市民生活部長 〔
市民生活部長（中川高弘君）登壇〕
◎
市民生活部長（中川高弘君） 改修費用についての再質問にお答えいたします。 まず、経費節約の方策についてお答えいたします。 角山環境センターの長寿命化工事につきましては、坂出、宇多津広域行政事務組合が施行する事業ではございますが、当然ながら建設費等に係る費用につきましては、坂出市及び宇多津町がそれぞれ負担割合に基づき負担すべきものであることから、少しでも費用を削減していく必要があるものと考えてございます。 先ほどもお答えしたとおり、現在専門業者が設備・機器等の老朽度等を調査しながら詳細な工事費の算定を行っているところであります。そうした中で、複数のプラント会社から見積書を徴するなど、適正な工事費を算出するとともに、工事の入札においても競争性が確保できるよう現在検討を行っているとお聞きいたしております。 いずれにいたしましても、費用負担の縮減・軽減が図られるよう、坂出、宇多津広域行政事務組合と連絡を密にとってまいりたいと考えてございます。 次に、15年先の見通しについてでございます。 さらなる延命化のための工事は困難であるとお聞きしております。したがいまして、この期間に施設の更新もしくは広域化について検討していく必要があるものと考えてございます。
◆１１番（野角満昭君） 議長─11番
○議長（
植條敬介君） 野角満昭君 〔11番（野角満昭君）登壇〕
◆１１番（野角満昭君） 専門業者に委託をしているということですが、その専門会社そのものがどういう会社なのかが、今の答弁の中ではわかりませんが、客観的に、あるいは非常に専門性の高い知識を持った専門家の集団として、市も加わって検討をしたほうがいいんじゃないかなと。この後どうなるかというのはわかりませんけれども、それを踏まえて、先ほど申しました34億円というのは、並みの金額じゃないわけでして、英知を集めて、より安く、いいものにするというのは、実現できれば市の財政にとっても非常に助かる。この点では、それこそ命がけでやる必要がある事業じゃないかなと、私は思っていますので、検討のあり方を業者任せ、あるいは業者と関係した専門業者となると、そういう目で見るわけではないですけれども、やはり客観性を欠くような、あるいは業者寄りのということも考えられるわけです。ですから、その点でそれに対抗というか、きちんと冷静に分析できて、より安く、よくなるように、こういう方向の検討はいろいろされていると思うんです。御苦労されている上での話ですけれども、さらに努力をお願いしたいなということを申し上げておきたいと思います。 質問の最後になりますが、補聴器購入への補助制度についてお聞きいたします。 ちょうど２年前の質問で、私は補聴器による難聴対策と認知症予防についてお尋ねいたしました。その際の御答弁では、聴力の低下に伴って脳の認知機能が低下するおそれがあり、難聴もその要因の一つと述べておられます。本市の認知症の方の難聴傾向についてですが、そのときの答弁では、要支援・要介護認定者のうち、認知症またはその疑いと判断される方が2,189名、これは63.6％ですが、このうち聞こえに関してはっきり支障があると認められる方が184人いらっしゃるというふうに述べておられました。 今回、私が質問したい趣旨は、難聴と認知症の関連においても研究されていると思うんですが、さらに研究して、最近この観点からも補聴器の購入への補助制度をつくっている自治体がふえてきておるようでありまして、この点でぜひ本市においても実現していただきたいなという立場で質問いたすものであります。 まず、その認識についてお聞きするんですが、難聴と認知症の相関関係については、難聴にきちんと対処していけば認知症は約９％減らせるという、これは慶應義塾大学の神崎先生の論文などもあります。また、アメリカでも研究されておりまして、難聴を放置した場合の認知症発症リスクは、軽度の難聴で２倍、中度で３倍、重度で５倍にアップするという研究報告も出ているようであります。また、その実証として、耳鼻咽喉科の、これは野田寛先生の論文ですが、認知症の約８割は難聴放置の結果であり、この人はある離島で難聴者の補聴器装着指導をやっているようで、その論文によりますと、補聴器の装着によって高齢者が元気になり、その結果介護費や医療費が増加しなくなった効果も紹介されております。最近でも、慶應義塾大学の小川教授の論文で、難聴と認知症・鬱病との関連の解明のもと、補聴器の使用による改善も取り上げられております。 るる申しましたが、これらの点で改めて補聴器使用による症状改善効果の認識ですね、この間当局も研究されてきているんでないかと思うんですけれども、その点での認識について改めてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 議長─
健康福祉部長
○議長（
植條敬介君）
健康福祉部長 丸橋通良君 〔
健康福祉部長（丸橋通良君）登壇〕
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 補聴器購入補助についての御質問のうち、補聴器使用による認知症発症リスクの改善についてお答えいたします。 国において策定された認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランには、加齢、遺伝性のもの、高血圧、糖尿病、喫煙、頭部外傷、難聴などが認知症の危険因子と示されるなど、聴力の低下に伴い脳に届く音の刺激が減少することで認知機能が低下するおそれがあることから、難聴もその要因の一つとされているところでございます。 そこで、
厚生労働省におきまして、平成30年度から日本医療研究開発機構に依頼し、補聴器を用いた聴覚障がいの補正による認知機能の低下予防の効果を検証するための研究が開始されているところでございます。 本市といたしましては、その研究に関する情報提供や研究報告に基づく国の動向に注視しつつ、認知症になっても自分らしく暮らせる地域づくりの実現を目指してまいりたいと考えているところでございます。
◆１１番（野角満昭君） 議長─11番
○議長（
植條敬介君） 野角満昭君 〔11番（野角満昭君）登壇〕
◆１１番（野角満昭君） 今の部長の答弁でもその内容はうかがえるんですが、これはどこでやるかというのはありますけれども、例えばかいご課のほうで認知症関係の担当をされているとすれば、認知症の予防策の研究をぜひ行ってほしいなと思うんです。ですから、今後研究の具体化を図っていただきたいなということを申し上げておきたいと思います。 次ですが、本市における補聴器購入への補助制度について求めたいと思います。 新オレンジプランにおいても、難聴等が認知症の危険要因とされまして、早期対応による補聴器を装着した活発なコミュニケーションが発症予防につながることが示されております。難聴者の補聴器所有率は、日本では大体14％程度しかありません。これは、欧米の30ないし50％程度と比べて非常に低いわけです。その要因は何かと言うと、公的支援がないということで、非常に致命的なというか、根本的な問題になっております。また、御承知のように、補聴器はいろんなものがありますけれども、大体は高いと。片耳で１台当たり15万円から高いものは50万円以上もするというようなものがあるわけで、大変高額です。補助の適用は、現在で言えば、身体障害者福祉法第４条に規定されている高度・重度の難聴者の方となっておりまして、これは１割負担ですね。これがあるだけという状況です。それ以外は保険適用はないということで、重度以下の場合は、約９割の方が自己負担で買わなければならないと、当然ですが、こういう制度となっております。 根本的な問題点は、やはり国に制度をつくってほしいなという、国の制度がないということが問題だと思いますけれども、本市としても、国や県に積極的に求めていっていただきたい。また、その立場に立つためにも、全国の先進自治体が始めているように、本市の多くの難聴市民の生活と健康維持のために補助制度の創設を早急に行っていただきたいと思うんですが、お答えいただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 議長─
健康福祉部長
○議長（
植條敬介君）
健康福祉部長 〔
健康福祉部長（丸橋通良君）登壇〕
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 補助制度の創設についての御質問にお答えいたします。 本市の補聴器購入に対する公的助成制度といたしましては、先ほど質問者もおっしゃっておりましたが、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく補装具費支給制度がございます。これは、高齢者も含めまして、聴覚障がいの身体障害者手帳をお持ちの方であれば、医師の処方に基づきまして、市が補聴器購入費の支給を行い、国や県がその経費の一部を負担する仕組みとなってございます。具体的に申し上げますと、聴覚障がいにより身体障害者手帳の交付対象となるのは、両耳の聴力が70デシベル以上、または一方の耳の聴力レベルが90デシベル以上で、かつ他方の耳の聴力レベルが50デシベル以上の方で、助成に係る補聴器１台の基準額は約３万円から約14万円の範囲、自己負担額は所得により異なりますが、１割負担が原則となっており、再度の購入の際の助成もございます。また、補聴器の修理に際しても助成を行っているところでございます。 これらのことから、認知症発症リスクの改善という目的とは異なりますが、難聴に関する支援につきましては、現在ふくし課障がい福祉係のほうへ御相談いただきたいと考えてございます。 なお、身体障害者手帳をお持ちでない方を対象とした補聴器購入制度については、先ほども申し上げましたが、
厚生労働省の研究の報告やその後の国の施策、国がどのような施策をするか等の動向に注視してまいりたいと考えているところでございます。
◆１１番（野角満昭君） 議長─11番
○議長（
植條敬介君） 野角満昭君 〔11番（野角満昭君）登壇〕
◆１１番（野角満昭君） 去年の９月時点のデータですが、加齢性難聴者への補助実施自治体は21ということになっておりました。助成内容を見てみると、５つの自治体が給付あるいは支給となっておりますし、金額的な面では１万円から５万円ぐらいと、年齢としては65歳以上となっている場合もあるし、70歳以上というところもございます。かなり高い補聴器ですけれども、補助制度がきっかけになって普及効果を生むことになれば、それは本市にとっても非常に認知症発症・深化への改善策となりますので、ぜひ実施していただきたいなと。認知症の方への事業の展開がこれからますます高齢化のもとで大きくなってくるということも考えると、やはり何割かでも補聴器の補助を若干でもして、これが進めば認知症発症の率が低くなってくると。ひいては財政的にもそうですし、それほど多くかかることではないんじゃないかと思うんです。ましてや、認知症の発症をおくらせることができたり、少なくなれば、認知症を抱えた家族にとっても非常に喜ばれるというか、ありがたいことになるだけでなく、本人の社会活動も含めて、十分できる可能性があるわけで、この御検討はぜひしていただきたいなと。それほどお金のかかるものではありません。差し引き、やった場合の効果と比べても、それほど大きな財政負担になるどころか、逆に言ったら、効果が出てくれば財政的にも軽く済むという方針のあり方になってくると思いますので、ぜひこの点では御検討いただいて、実施の方向に向けていただきたい。このことを心からお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
植條敬介君） 休憩いたします。 午前11時５分に再開いたします。 午前10時54分 休憩 ──────────────────────────── 午前11時５分 再開〇出席議員 １９名 ２番 植 原 泰 ３番 寒 川 佳 枝 ４番 丸 岡 豊 和 ５番 山 条 真 嗣 ６番 脇 芳 美 ７番 東 原 章 ８番 鳥 飼 年 幸 ９番 若 谷 修 治 10番 斉 藤 義 明 11番 野 角 満 昭 12番 若 杉 輝 久 13番 茨 智 仁 14番 楠 井 常 夫 15番 吉 田 耕 一 16番 村 井 孝 彦 17番 大 藤 匡 文 18番 前 川 昌 也 19番 植 條 敬 介 20番 大 前 寛 乗 ────────────────────────────〇欠席議員 なし ────────────────────────────〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 綾 宏 副市長 加 藤 悟 史 技監 大 西 秀 樹（総 務 部）
総務部長 中 西 明 彦
秘書広報課長 香 川 浩 基 政策課長 林 尚 志 総務課長 高 木 亮 一（
市民生活部）
市民生活部長 中 川 高 弘 市民課長 山 崎 浩 治 人権課長 中 原 光 喜（
健康福祉部）
健康福祉部長 丸 橋 通 良（
建設経済部）
建設経済部長 谷 久 真 哉
建設経済部参事 岡 野 泰 典 産業課長 渡 辺 靖 生（市立病院） 事務局長 前 谷 博 司（出 納 局） 出納局長 香 西 秀 紀（消 防） 消防長 洲 崎 真 治（
教育委員会） 教育長 國 重 英 二 教育部長 網 野 禎 彦 学校教育課長 山 田 知 志 生涯学習課長 松 岡 英 治 ────────────────────────────〇出席した
議会事務局職員 事務局長 杉之原 智 也 次長 宮 川 滋 義 議事係長 網 野 香 奈 書記 神 内 秀 孝 ────────────────────────────
○議長（
植條敬介君） 休憩前に復し、会議を開きます。 ７番東原章君の質問を許します。
◆７番（東原章君） 議長─７番
○議長（
植條敬介君） ７番 東原 章君 〔７番（東原 章君）登壇〕
◆７番（東原章君） まず、質問に入る前に、今回の
新型コロナウイルス感染症に対しまして、坂出市立病院初め、消防本部の皆さん、そして職員の皆様に、一人として感染症患者が出なかったということは大変すばらしいことだと思いますし、第２波・第３波に備えて、気を緩めることなく、一人も患者を出さないということに注意を払っていただきたいとお願いしておきます。 さて、５月25日に総理より緊急事態宣言が全面解除されました。まだまだ油断できない状況ではございますけれども、またこの時期に収束しても、秋以降冬にかけて再流行するという専門家の意見もございます。そこで、第２波・第３波を想定し、今やらなければいけないこと、備えなければならないことがあると思います。 市長が施政方針で語られた３月定例会のときには、よもやこれほど全世界を揺るがすほどの事態になるとは思いもよりませんでした。４月以降、社会が全く動かなくなったことで、行事・イベント等は中止または延期を余儀なくされました。現時点で、予算を執行できなかったものの総額はどれぐらいになるのでしょうか。また、３月の定例会において市長が述べられた本年度の施政方針・予算をもう一度見直し、どうしても本年度中にやらなければいけないものとそうでないものを分けて、第２波・第３波に備える必要があると思います。施政方針の変更、あるいは見直しであったり、あるいは
新型コロナウイルス感染症第２波・第３波への対策に特化したものでもいいのですけれども、市長のお考え・思いを市民の皆様にお示しいただく必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（
植條敬介君） 答弁を求めます。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○議長（
植條敬介君） 市長 綾 宏君 〔市長（綾 宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君） ７番東原議員の予算の執行状況についての御質問のうち、執行できないことが確定している予算総額についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業の中止に伴い、本年度において予算が不執行となる主なものにつきましては、さかいで大橋まつり委託料2,840万円のほか、にぎわい室所管事業で約400万円、カヌー合宿受入実行委員会負担金1,150万円等がございます。また、オリンピック聖火リレー実行委員会負担金が減額される見込みとなっているほか、イベント以外の事業につきましても、がん検診を初めとして、規模の縮小などによる経費が減額となるものと考えております。さらに、経常経費につきましても、会議の中止やオンライン会議の導入、県外への移動の自粛に伴い出張の一部が取りやめになるなど、現時点におきましては詳細な全額をお示しすることは困難でございますが、相当額の不執行が発生するものと考えております。 次に、施政方針等の見直し等についての御質問にお答えいたします。 ３月定例会の開催に当たり、私が新年度における施政方針を申し述べた後に
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が進み、日常生活の激変、
経済活動の停滞はもとより、行政の事務事業の執行にも多大な影響がございました。その後、学校の休校や外出自粛を初めとして感染防止対策に取り組んできた結果、流行をほぼ収束させることができたとして、５月25日に緊急事態宣言が解除されたところでございます。現在は、感染拡大を予防する新しい
生活様式の定着等を前提として一定の移行期間を設けて、外出の自粛や施設の使用制限の要請等を緩和しつつ、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくという状況にございます。 本市におきましても、オリンピック・パラリンピック関連事業やさかいで大橋まつり等、既に延期や中止を余儀なくされた事業も数多くございますが、一方で実施に向けた環境が整った事業については、順次再開している状況であります。その間に、私から、市ホームページにおいて市民の皆様へのメッセージを伝えてきたほか、市広報紙・定例記者会見を通じて、
新型コロナウイルス感染症に関する啓発情報や各種施策を市民の皆様へ適時発信してまいったところでございます。 御指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症が本市の施策に与える影響は甚大なものでありますが、施政方針に示す施策のいずれもが、本市のまちづくりに欠かすことができないものでございます。したがいまして、第２波・第３波を想定した
新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期しつつ、引き続き将来を見据えたまちづくりに取り組んでまいりますので、何とぞ皆様方の御理解と御協力・御支援を賜りたいと存じます。 以上です。
◆７番（東原章君） 議長─７番
○議長（
植條敬介君） 東原 章君 〔７番（東原 章君）登壇〕
◆７番（東原章君） 済みませんが、ちょっともう一つお聞きしたいんですけれども、確かに坂出市の対策といいますか、全てにおいて、他市と比べても、特別に遅いとか、全然何もやっていないというふうなことは私としては思わないんですけれども、市民の皆様にとりましては、まだ遅いとか、いろんなことを聞きます。どうしても他市と同じことをやっても、例えば近くの市とかでしたら、まず新聞報道でこういうことをしますと発表して、本市においてはそういう発表もなく進めて、同じことをやっても、坂出市は遅いんじゃないかという印象が大分あるように思います。 これはどこに問題があるといいますか、広報の問題なのか、いろいろ報道を利用するといいますか、ホームページを見ている人の数であったり、定例記者会見を見ている人の数であったり、それはいろいろ要因はあるとは思いますけれども、できる限りいろんなツールを使って、素早い発信をしていただきたいと思います。そのあたりのお考えであったり、例えば高松市においては不急の事業をもう一度洗い出して、コロナ対策費のような感じで積み立てていくというようなことも報道されておりますので、そのあたりに対してのお考えはいかがでしょうか。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○議長（
植條敬介君） 市長 〔市長（綾 宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君） 東原議員へのお答えですが、報道というか、市民の受け取り方はまちまちだと思います。例えば定額給付金でございますが、報道側が、新聞、地方紙ですが、何日までの時点で何％ですかと、先週の金曜日か木曜日の時点で言われました。そのときは低かったですが、その明くる日か、その次に、某公共放送がまた直接聞くと80％ぐらいまで大分上がっている。いつの時点で報道されるか、それから各市町村全体に報道の調査が入る場合と、例えば高松の場合ですと、基本的に報道の回数が多いような気がします、ある意味で。そのあたりは、県庁所在地とか両方あるんで、そういうところはある。ただ、特別にやっている事業と、それは投げ込みをしても報道のほうが取り上げていただけない場合はありますので、これは報道のデスクによって変わってくる。いろんな意味で、なるべく早い時点で、ずっと記者が控室にいられませんので、繁時の際に投げ込みをする場合がある。投げ込みをする時期とか時間帯とか、そういうものにもよるんですが、報道は報道側の主権がございますので、我々としたら、なるべく載せてくださいねとなかなか言いづらいと、こういう発表をしますというところなので、これは非常に難しいところだなと思います。 それと、今例えばコロナ関連の記事が非常に多くて、それに関連する記事に絞っているんだという意味の記者の御意見もいただきました。だから通常行われるような行事やイベントがなかなか報道しにくいと。それにちょっと関連したものであると、載せやすいというか、報道しやすい。今、少し緩和はされてきた、年中行事でありますとか、イベントが開催されるようになった。そういうのも載せられるので、非常にそれは記者のほうとも、我々のほうからも提供は非常にできづらいところはあります。御理解賜りたいと存じます。
◆７番（東原章君） 議長─７番
○議長（
植條敬介君） 東原 章君 〔７番（東原 章君）登壇〕
◆７番（東原章君） 次の質問に対してのお答えがほとんど出たような感じの答弁でございました。わかりましたけれども、いち早く市民の皆様にお示しする方法、そしてこれはどういうようなやり方というのも、理事者の皆様のほうが多分詳しいと思うんで、高松市がしているようなコロナ対策費、不急の事業をそちらに回すといったようなことも十分に考えていただきたいと思います。 次に、５月から始まった国民１人当たりに対する10万円の特別定額給付金であります。 マイナンバーカードによるオンライン申請が始まる前後で、市民課へ多くの市民の皆様が来ていたと思います。また、郵送による申請が始まったときも、多くの市民の皆様が給付金窓口に来られていたと思いますが、それぞれ１日にどれぐらいの方が来られていたのか、どういった内容の相談や申請が多かったのか、そのときの密に対する対策と職員への安全対策はどうであったのか、それぞれお伺いいたします。
◎
市民生活部長（中川高弘君） 議長─
市民生活部長
○議長（
植條敬介君）
市民生活部長 中川高弘君 〔
市民生活部長（中川高弘君）登壇〕
◎
市民生活部長（中川高弘君） マイナンバーカードによるオンライン申請開始前後の市民課への来庁者についての御質問にお答えいたします。 特別定額給付金のマイナンバーカードによるオンライン申請が開始される前後約10日間の市民課市民係の窓口来庁者の平均人数で申し上げますと、１日当たり161.4人から186.6人に増加いたしてございます。そのうちマイナンバーカードに関係した手続で比較しますと、マイナンバーカードの交付は15.2人から15.4人、タブレットを利用したオンライン申請補助は7.0人から4.4人、マイナンバーカードの公的個人認証の更新は2.9人から5.3人、公的個人認証の暗証番号の再設定は2.1人から11.3人となってございます。ゴールデンウイーク明けでもあり、多くの市民が各種手続で来庁されてございますが、御質問にもありましたように、特別定額給付金のオンライン申請の開始に伴いまして、申請に必要となりますマイナンバーカードの電子証明書の暗証番号に関するお問い合わせを目的とした来庁者が特に増加してございます。
◎
総務部長（
中西明彦君） 議長─
総務部長
○議長（
植條敬介君）
総務部長 中西明彦君 〔
総務部長（
中西明彦君）登壇〕
◎
総務部長（
中西明彦君） 市民課などに多くの来庁者が訪れた際の市民や職員の感染症対策についての質問にお答えいたします。 本市では、現在、
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、本庁舎の出入り口に手指消毒液を設置しておりますほか、本庁舎の各課窓口には飛沫感染防止のためのアクリル板を設置いたしております。また、市民課に限らず、全ての職員に市民対応時のマスクの着用を徹底するなど、来庁者や職員の飛沫感染の防止に努めているところでございます。 なお、特別定額給付金のオンライン申請が開始された５月初旬、中旬には、マイナンバーカードに関する手続のために多くの市民の皆様が来庁され、市民課の窓口が大変混雑いたしましたが、本庁舎本館の１階には、市民が集える空間として、さまざまなイベントにも使用できる市民ロビーを設けておりますことから、自主的にそちらで順番をお待ちいただいた方もいらっしゃるなど、御来庁の皆様方の御協力により、著しい密集状態までには至らなかったものと考えております。 今後におきましても引き続き、来庁される市民の皆様や職員の飛沫感染の防止に努めてまいりますとともに、窓口の混雑状況を見きわめつつ、適切に対処してまいりたいと存じます。 次に、特別給付金窓口での相談状況等についての御質問にお答えいたします。 国の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、特別定額給付金事業に取り組んでおりますが、当該事業の実施に当たっては、
感染拡大防止に留意しつつ、円滑に事業を実施することとされております。このため、申請方法につきましては、郵送申請方式とオンライン申請方式を基本とすることとされております。一方で、やむを得ない場合に限り申請書を持参することも認められており、本市におきましては、本庁舎東館１階に特別定額給付金担当窓口を設置したところでございます。 ５月22日に申請書を発送した後、５月25日より窓口に来庁された方は、６月12日、先週末現在で1,445人、１日当たりの人数は100人程度となりますが、申請書送付直後の１週間では1,137人、１日当たり227人の窓口申請がございました。 相談内容につきましては、申請書の記入方法や、いつごろ支給になるのかといった給付金の支給予定に関するものが主な相談内容でございました。 次に、給付金窓口における感染症対策についてでございます。 担当窓口への入り口付近にアルコール消毒液を配備するほか、各受付窓口の間隔を十分にとるとともに、アクリル板のつい立てを設置し、飛沫感染防止対策を講じております。また、申請書発送直後は窓口が混雑し、特に高齢者が多くなることも想定されたため、室内の窓側に椅子を増設し、待ち時間においても来庁された方が適切な間隔を保てるよう配意いたしました。さらに、常時窓をあけておくことで換気が行き届くよう配慮するなど、密閉・密集・密接を避けつつ、円滑に申請事務が行えるよう受付窓口の体制を整備いたしております。 また、給付事務に従事している職員の感染症対策につきましても、机等のアルコール消毒のほか、マスクを着用しての作業を義務づけるとともに、職員が密集しないよう、ゆとりある作業空間を確保するなどの対策を講じているところでございます。
◆７番（東原章君） 議長─７番
○議長（
植條敬介君） 東原 章君 〔７番（東原 章君）登壇〕
◆７番（東原章君） 今回、国のそういった支援がおくれた分、本市においても大分下火になってきたというか、収束してきた時期に差しかかってきたので、それほど患者も出ることなく、滞りなく進められたとは思うんですけれども、本当に必要なときに必要なものが届かない。例に挙げれば、アベノマスクといわれるものが、本当に必要な時期を逃してしまった典型的なものだと思っておりまして、国が打ち出すものに対して、事務作業であったり、全ては自治体がしなければいけないということで、職員の皆様は、本当に大変な御苦労をなさったと思っております。先ほど市長の答弁でもございましたけれども、先月の28日より10万円の給付金の支給が始まって、６月10日の新聞報道で県内の市町別の支給率が発表され、本市においては39.5％ということでございました。少し違えば、その率も大変上がっていたという市長の答弁でしたけれども、その後の状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
◎
総務部長（
中西明彦君） 議長─
総務部長○議長（
植條敬介君）
総務部長 〔
総務部長（
中西明彦君）登壇〕
◎
総務部長（
中西明彦君） 特別定額給付金の現在の状況についての御質問にお答え申し上げます。 ６月10日の四国新聞に、特別定額給付金の県内の支給状況が掲載されました。本市の給付率は、39.5％でございました。この点につきましては、各自治体が設定する振り込み日と調査日との関係により数値は大きく変動するものでございまして、本市では、記事の掲載日でもあります６月10日には3,747件、２日後の12日には6,065件を支給したところであり、これにより６月12日、先週末時点での申請者に対する給付率は80.8％となったところでございます。また、今週末には95％を超える程度の給付となるよう、今も鋭意作業を進めているところでございます。
◆７番（東原章君） 議長─７番
○議長（
植條敬介君） 東原 章君 〔７番（東原 章君）登壇〕
◆７番（東原章君） ほぼほぼ終了するという、見えてきたということでございますが、また一つちょっと心にとめておいていただきたいことは、各出張所にも、出張所によっては大分違ってくるんですけれども、王越・府中に関しては多いときで10人前後の方が来られていたということで、出張所へ行っても、今までとは変わらない、今までどおりのところと、アクリル板ではないですけれども、ちゃんとビニールを張って対処をされているところもございましたので、このあたりもまたいろいろお気にとめておいていただきたいと思います。 次に、
新型コロナウイルス感染症による医療従事者や患者さんに対する人権侵害、差別発言についてでございます。 患者さんについては、自宅がどうしても近所の人にばれてしまったり、地域の人に知れてしまうということで、それにより住みにくくなったというようなこともお聞きしますし、医療従事者に関しては、報道にもあるように、本人はもとより、家族に対してまで心ない言葉が浴びせられたり、差別を受けているといったようなこともございます。 本市においては、そういった事例や相談はあるのでしょうか。また、対策・啓発はどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
◎
市民生活部長（中川高弘君） 議長─
市民生活部長
○議長（
植條敬介君）
市民生活部長 〔
市民生活部長（中川高弘君）登壇〕
◎
市民生活部長（中川高弘君）
新型コロナウイルス感染症に関連する人権への配慮についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に関連して全国的に感染の不安が広がる中、感染者、濃厚接触者、治療に当たっている医療従事者、また家族に対する偏見による不当な差別やインターネットを通じた悪質な書き込みがなされる事案が発生してございます。他県ではございますが、医療従事者の子供の通園や通学を拒否されたり、タクシーの乗車拒否や暴言を吐かれたことなどが報道され、また
感染拡大防止のため自粛が求められる中、他地域ナンバーの自動車に対し、誹謗中傷やあおり運転、傷をつける等の差別的な行為が問題となってございます。こうした行為や病気の被害者である感染者やその家族、医療従事者とその家族への偏見・いじめ等、不当な差別を行うことは決して許されるものではございません。 本市では、現在までそうした事例や相談はございませんが、正確な情報を入手して、冷静な行動を心がけるよう、
新型コロナウイルス感染症に関連する人権への配慮について、本市ホームページで啓発記事を掲載しているところでございます。 今後とも、あらゆる機会を捉え情報を発信し、啓発に努めてまいるとともに、本市で相談を受ける場合には、相談者の悩みに寄り添った丁寧な対応を心がけてまいりたいと考えてございます。
◆７番（東原章君） 議長─７番
○議長（
植條敬介君） 東原 章君 〔７番（東原 章君）登壇〕
◆７番（東原章君）
新型コロナウイルス感染症については、幾ら気をつけていても、いつ自分が感染者になるかわかりませんし、医療従事者がいないと感染症も収束しないということでありますので、全国的には時間を決めて医療従事者に対し拍手を送ったり、ライトアップをブルーにしたり、自衛隊のアクロバット飛行チーム、ブルーインパルスが東京都の病院上空を旋回したり、病院関係者への感謝をあらわしております。また、ごみ収集作業者へのごみ袋に感謝のメッセージを張ったり、ごみの収集場にお礼のメッセージを取りつけたりして労をねぎらったり、全国の花火師が日時を決めて一斉に花火を打ち上げたりと、心温まる行動が全国的に広がっているのも報道のとおりでございます。直接的ではなくても、風評被害といいますか、病院に行くのを控えるとか、病院を変えるといったようなおそれもございますので、これから十分対策・啓発を行っていただいて、全国的に病院の経営状態も悪くなっているという話も出てきておりますので、十分にそのあたりは注意をしておいていただきたいと思います。 次に、子供たちの心のケアについてでございます。 夏休みより長く続いた休校に生活リズムが変わってしまったり、学力のおくれを気にする反面、修学旅行・体育祭・文化祭・遠足など、学校行事を楽しみにしていたのに、中止あるいは延期になってしまっております。目標を失ったり、生活リズムが変わってしまっているなど、さまざまな違った問題を子供たち一人一人抱えているのではないかと思われます。学力のおくれを気にする余り、子供たちの抱える悩みや脱力感・喪失感に気づいてあげられないことのないように、心のケアをしっかりとした上で学力へと子供たちを導いてあげていただきたいと思うのですが、お考えをお伺いいたします。
◎教育長（國重英二君） 議長─教育長
○議長（
植條敬介君） 教育長 國重英二君 〔教育長（國重英二君）登壇〕
◎教育長（國重英二君）
新型コロナウイルス感染症についての御質問のうち、長期休業で心的ダメージを受けている子供たちの心のケアについての御質問にお答えいたします。 議員御指摘のように、見通しが持てない臨時休業が長く続くことに起因して、子供たちは目標を見失い、不安やストレスを抱えるのではないかと学校も市
教育委員会も危惧しておりましたが、無事に学校再開ができ、大変ありがたく思っております。 臨時休業期間中におきましては、学級担任を中心に、電話等を通じ児童生徒及びその保護者と定期的に連絡をとって、心身の健康状況の把握を行いました。その際、保護者だけでなく、児童生徒本人とも直接電話で会話するなどして、さまざまな悩みやストレス等の心のケアに努めました。転入生や新入生等、特に心のケアが必要と考えられる児童生徒には、学級担任やスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーが、課題の回収や配布等で登校した折に面談をしたり、家庭訪問を行ったりして支援をしました。 分散登校が始まった５月25日からは、直接児童生徒に聞き取りやアンケートを実施したり、教育相談を行ったりして、児童生徒一人一人の状況を的確に把握し、心身の健康問題等を早期に発見して、早期に対応できるように努めているところです。 平素から、各学校には、児童生徒一人一人の細やかな見守りと、問題等が発生した場合、チームで組織的な対応をするようにお願いしております。休業期間中には、養護教諭やスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等を含めた情報交換や研修も実施しており、今後も朝の活動での健康観察や、授業中や休憩時間の児童生徒の様子をこれまで以上に丁寧に見取り、児童生徒一人一人の不安や悩み・ストレス等を早期に見つけ、より一層関係者間で連携を密にして心のケアに取り組むよう指導・助言してまいります。
◆７番（東原章君） 議長─７番
○議長（
植條敬介君） 東原 章君 〔７番（東原 章君）登壇〕
◆７番（東原章君） まず、中学校の３年生は受験を控えておりますので、自分がしなきゃいけないことというのはだんだんとわかっているとは思うんですけれど、小学校の１年生・２年生においては、なかなか集中力が授業中続かなかったり、いろいろあると思います。これから十分に気をつけてあげてほしいと思いますので、よろしくお願いをしておきます。 次に、これからのイベント・行事についてであります。 幾つかの状況を想定して備えていく必要があると思います。特に成人式のように一生に一度しかないものが無事行えることを願うばかりではございますけれども、そのときの状況によっては決断しなければいけないときが来るのかなとも思っております。そろそろ実行委員会が発足されると思うのですけれども、最後まで行うことを前提に十分に協議・準備を進めていっていただきたいと思います。成人式を迎える当事者の皆様やその保護者の皆様は、大変心配であったり、不安に思っておられると思いますので、これまでの実行委員会とは少し違った委員会になるのかなとも思います。そのあたりどのように考え、準備していくのか、お伺いいたします。
◎教育部長（網野禎彦君） 議長─教育部長
○議長（
植條敬介君） 教育部長 網野禎彦君 〔教育部長（網野禎彦君）登壇〕
◎教育部長（網野禎彦君） 成人式の開催についての御質問にお答えします。 成人式につきましては、20歳を迎えた若者を社会全体で祝福するとともに、新成人に今後の社会を支える一員として自立し、責任を自覚してもらう機会を提供することを目的とし、昨年度より市民ホールの改修工事に伴い、場所を市立体育館へ移し、１月の成人の日の前日の日曜日に開催しております。 今年度におきましても、各地区の婦人会等に新成人代表者を推薦していただき、はたちの祭典企画運営委員会の立ち上げの準備を現在行っておりまして、８月にはこの委員会において成人式の開催に向けた第１回目の会議を行う予定としております。 しかし、成人式の開催に当たりましては、新型コロナウイルスの感染状況を見きわめながらその可否について判断しなければなりませんが、いずれにいたしましても、新成人の方々が安心して成人式に参加できるよう適切な
感染予防策を講じることなど、開催に向け準備を進めてまいりたいと考えております。
◆７番（東原章君） 議長─７番
○議長（
植條敬介君） 東原 章君 〔７番（東原 章君）登壇〕
◆７番（東原章君） 早々に高校・中学校の総体・全国大会が中止になり、ついに高校野球も春・夏甲子園大会が中止になったということで、連日のように高校３年生が試合にも負けていないのに涙する姿が報道されておりましたけれども、各競技、それぞれ県レベルであったり、市郡レベルで代替の大会を開催する方向でいろいろ考えていただいているようなんで、それは大変いいことだとは思います。成人式は本当に一生に一度のものでございますので、今時点では行う以外考えてはいらっしゃらないと思うんですけれども、ぜひとも最悪の中止というのは避けていただいて、１月、また第２波・第３波が来ているようであれば、この夏はちょっと収束するのかなというような感じであれば、１月を８月に変えて開催するような、そういう準備も心の中で持っておいていただいて、必ずどこかで行うというふうなことで進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしておきます。 次に、国外にある日本工場への企業誘致の取り組みについてでございます。 ここ数年、全国的に各自治体はインバウンドに力を入れてきました。市長の施政方針の中でも、最初に、昨年のラグビーワールドカップとオリンピック・パラリンピック東京2020大会に触れ、グローバル化を背景としたインバウンド需要の一層の拡大を初めとする経済効果に期待をしているという言葉もございました。ところが、
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、観光は大打撃を受けております。オリンピック・パラリンピックは延期が決まり、来年に開催できるように世界中のアスリートたちは頑張っております。世界中の人々が我慢もしている中、よくピンチはチャンスという言葉がございますけれども、まさしく今回の
新型コロナウイルス感染症によって世界中がピンチとなっております。 これまで日本の大企業が工場を中国等の諸外国に持っていき、中国や外国の労働力に依存してまいりましたが、昨年、資生堂さんが36年ぶりに国内工場を新設し、国産メード・イン・ジャパンにこだわり出しております。そのほかにも、ホンダやライオン、ユニ・チャーム、日清食品等、多くの企業が日本に工場を回帰しております。アジアにおける人件費の高騰等、いろいろな要因は考えられておりますけれども、
新型コロナウイルス感染症の発生・蔓延により、工場の日本回帰が加速するのではないかと予想もされております。 そこで、ぜひとも温暖で災害の少ない坂出市をアピールしていただいて、一社でも多くこの坂出市に工場を持ってきていただきたいと思うのですが、お考えをお伺いいたします。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○議長（
植條敬介君） 市長 〔市長（綾 宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君） 国内回帰を進める国外工場の誘致についての御質問にお答えいたします。 近年、大手企業を中心に、生産拠点としていたアジアなどの新興国の賃金上昇に伴う生産コストの増加や新興市場の消費能力の高まりにより、高品質で安全・安心なメード・イン・ジャパンが脚光を浴びているということなどから、生産拠点の国内回帰や国内での生産を強化する動きがあることは認識しております。坂出市でも、ライオン株式会社がそのとおりでございまして、本市の番の州地区に歯磨き工場を建設しているものでございます。また、ことしに入り、
新型コロナウイルス感染症の影響により、これまで輸入に頼っていたマスクや消毒液・医療機器などの必要な物資が不足する事態に陥り、日本のサプライチェーンの危機であると、脆弱性が顕在化したところでございます。 このことから、政府は、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、強靱な経済構造の構築のため、サプライチェーンの改革として、生産拠点の国内回帰を促す補助金であったり、ＡＳＥＡＮ諸国等への生産設備の多元化の支援などを打ち出し、2,435億円の
補正予算が組まれております。既に補助の対象となるマスクの一貫生産を国内で行う企業があらわれており、今後もこのような動きが加速化するものと思われます。 このような状況の中、本市といたしましては、新規企業はもちろん既存企業の設備投資も含め、本市の強みである交通の利便性や災害の少なさなどを広くＰＲし、さらなる企業誘致に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆７番（東原章君） 議長─７番
○議長（
植條敬介君） 東原 章君 〔７番（東原 章君）登壇〕
◆７番（東原章君） ぜひとも県とも協力のもと、本当は県を超えて、この瀬戸内というのをアピールしていただいて、協力できるのであれば、工場をこの瀬戸内につくりませんかキャンペーンぐらい張っていただきたいなと思っておりますし、その中でも特に坂出を選んでいただけるように努力をしていただきたいと思います。 これにて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
植條敬介君） 昼食のため、暫時休憩いたします。 午後１時に再開いたします。 午前11時50分 休憩 ──────────────────────────── 午後１時 再開〇出席議員 １８名 ２番 植 原 泰 ３番 寒 川 佳 枝 ４番 丸 岡 豊 和 ５番 山 条 真 嗣 ６番 脇 芳 美 ７番 東 原 章 ８番 鳥 飼 年 幸 ９番 若 谷 修 治 10番 斉 藤 義 明 11番 野 角 満 昭 12番 若 杉 輝 久 13番 茨 智 仁 14番 楠 井 常 夫 15番 吉 田 耕 一 16番 村 井 孝 彦 17番 大 藤 匡 文 18番 前 川 昌 也 20番 大 前 寛 乗 ────────────────────────────〇欠席議員 １名 19番 植 條 敬 介 ────────────────────────────〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 綾 宏 副市長 加 藤 悟 史 技監 大 西 秀 樹（総 務 部）
総務部長 中 西 明 彦
秘書広報課長 香 川 浩 基 政策課長 林 尚 志 総務課長 高 木 亮 一 危機監理室長 大 西 輝 雄（
市民生活部）
市民生活部長 中 川 高 弘 市民課長 山 崎 浩 治（
健康福祉部）
健康福祉部長 丸 橋 通 良
けんこう課長 松 川 忠 司（
建設経済部）
建設経済部長 谷 久 真 哉
建設経済部参事 岡 野 泰 典 建設課長 浜 田 浩 史（市立病院） 事務局長 前 谷 博 司（出 納 局） 出納局長 香 西 秀 紀（消 防） 消防長 洲 崎 真 治（
教育委員会） 教育長 國 重 英 二 教育部長 網 野 禎 彦 ────────────────────────────〇出席した
議会事務局職員 事務局長 杉之原 智 也 次長 宮 川 滋 義 議事係長 網 野 香 奈 書記 神 内 秀 孝 ────────────────────────────
○副議長（
鳥飼年幸君） 議長を交代いたしました。よろしくお願いいたします。 休憩前に復し、会議を開きます。 ３番寒川佳枝君の質問を許します。
◆３番（寒川佳枝君） 議長─３番
○副議長（
鳥飼年幸君） ３番 寒川佳枝君 〔３番（寒川佳枝君）登壇〕
◆３番（寒川佳枝君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党議員会の一員として
一般質問をさせていただきます。 初めに、このたびの
新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々に心から哀悼の意を表します。また、感染症との闘いの最前線で尽力されている医療関係の皆様に心から感謝を申し上げます。 それでは初めに、防災・減災の取り組みについてのうち、災害時の指定避難所における対応についてお伺いいたします。 我が家には91歳の父親がおります。コロナ禍による外出規制で家からほとんど出ることがなくなったせいか、足腰が急に衰え、ほとんど寝たきりの状態になりました。もし今大地震などの災害が起きても、すぐに逃げることはできません。家で介護をしている方にお聞きしたところ、皆さん同じような不安を感じておられました。災害よ、起こるなと日々祈る思いです。 ことし３月11日で東日本大震災より９年、最近でも各地で地震が頻繁に起きています。台風などの風水害シーズンを前に、指定避難所での新型コロナウイルス対策について、県内のほぼ全市町が密閉・密集・密接の３密対策や衛生用品の不足を課題に感じていると報道されていました。そこで、コロナウイルス感染症が収束しないうちに災害が起きた場合の対策についてお伺いいたします。 本市では、地震・台風等の災害が起きたとき、どのぐらいの市民が避難するとお考えでしょうか。そして、指定避難所におけるソーシャルディスタンスの確保をどのように考えておられますか。また、その際指定避難所の収容人数が少なくなることが考えられますが、ほかにも避難場所を考えられているのでしょうか。また、避難者の中から発熱・せき等の症状が出た場合の対応はどのように考えられているのでしょうか。避難者が
新型コロナウイルス感染症を発症した場合の対応はどうされるのか、お伺いいたします。 次に、指定避難所における備品等の確保についてお伺いいたします。 この数カ月間、市内では
新型コロナウイルス感染症の影響で、マスク・消毒液・体温計が店頭からなくなり、一番必要としているときに手に入りませんでした。最近になって販売されるようにはなりましたが、非常に値段が高くなっています。指定避難所での備蓄は十分にあるのでしょうか。また、ほかの急な病気等に対して準備されている備品はどのようなものがあり、それらは十分に備えられているのでしょうか、お知らせください。 ことしから、備蓄を予定していただいている液体ミルクに加えて使い捨ての哺乳瓶を備えていただけたら、月齢の小さな赤ちゃんがいる家庭は、より安心されるのではないかと思います。いかがでしょうか。 次に、在住外国人への対応についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本で暮らす外国人にも特有の困難をもたらしています。現在、国内の在留外国人数は、過去最高の283万人で、人口の２％以上と言われています。外国人が抱える課題は、情報不足と仕事の課題と言われています。言葉の通じない、なれない土地での生活の中、今回のような感染症に加えて、さらに災害が起こってしまうと、どれほど心細く、不安になることでしょう。本市にも近年多くの外国籍の方が生活されています。本市に滞在する外国の方の国籍とどのくらいの方が住んでいるのか、お知らせください。 今回のような
新型コロナウイルス感染症、そして災害等で被災された場合に、市に問い合わせがあったり、また来庁されたときに、外国籍の方への対応はどのようにされているのでしょうか。 次に、分散避難についてお伺いいたします。 四国地方も本格的な梅雨のシーズンを迎えました。今のところひどい雨は降っていませんが、もし今２年前の西日本豪雨のような災害が起きたらと思うと、大変不安になります。内閣府では、災害時に避難所での感染を恐れて避難をためらわないよう、危険な場所にいる人は避難をすることが原則と強く訴えています。一方で、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要はないとしており、小中学校や公民館だけでなく、安全な場所にある親戚宅や知人宅も避難先として考えることを提案しています。そこで、今後は新しい
生活様式に則した新しい避難体制をつくらなければならないと考えます。今後の新しい避難体制と地域コミュニティーのあり方についてどのように考えておられるか、お伺いいたします。 次に、補助制度等の拡充についてお伺いいたします。 平成７年の阪神・淡路大震災では、亡くなられた方の８割が建物の倒壊による圧死や窒息死でした。地震対策としては、住宅全体の耐震化が最も効果的ですが、費用が高額であることや将来のライフスタイルの変化などで難しいと思います。そこで、建築物が倒壊しても一定の空間を確保することで命を守ることができる耐震シェルター及び耐震ベッドがあることをお聞きしました。高価なものですが、その購入に当たって坂出市は20万円までの補助があると伺っております。あまり皆さん御存じないと思いますので、わかりやすくお知らせいただけたらと思います。 次に、防災用品についてお伺いいたします。 私は、自宅に水や缶詰、子供が中学生のときに使用していた自転車用のヘルメットを置き、車には購入した避難袋を常に載せております。知人を訪問した際に、このようなものを用意していますと中身を見ていただくこともあります。防災用品を１つずつそろえるのはなかなか面倒です。購入する場合でも、十分な備品が入っているのは高くなります。家族全員のものを買いそろえるのは大変です。 岡山県倉敷市に住む友人から、こんな話を聞きました。２年前の西日本豪雨のときのことです。その日は、たまたま出産で里帰りをしていた娘さんと赤ちゃんも一緒でした。いまだ経験したことのない雨の降り方に異常を感じ、避難を考えました。一番気になったのは、生まれたばかりの赤ちゃんのことだったと言います。ふだんは非常に冷静な友人ですが、初めての経験で、貴重品や持ち出すものを考えるよりも、娘と赤ちゃんの命を守らなければという気持ちでいっぱいになったそうです。やはり常日ごろの備えが大事であるということを改めて感じました。 大阪府寝屋川市では、防災グッズについて半額を補助し、自助のための備えを進めた期間がありました。市民の皆様にいざというときのために防災グッズを備えていただくためにも、購入に当たっての助成があれば求めやすくなるのかと思いました。本市においてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（
鳥飼年幸君） 答弁を求めます。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○副議長（
鳥飼年幸君） 市長 綾 宏君 〔市長（綾 宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君） ３番寒川議員の今後の避難体制と地域コミュニティーのあり方についての御質問に御答弁いたします。 災害時の避難行動につきましては、地震や津波、大雨による洪水・土砂崩れなど、自然災害の種類ごとに異なってまいりますので、まずはハザードマップなどでお住まいの地域の災害リスク等を確認し、避難の必要性、避難先、避難の方法やタイミングを事前に考えておくことが重要であります。その上で、避難先には、指定避難所以外にも、地域で決められております自主避難場所や親戚や友人の家、あるいは危険な区域外にお住まいで、御自身で安全が確保できる場合の在宅避難等がございますので、これらの中から
新型コロナウイルス感染症の感染リスクを下げるという観点も踏まえて、ふだんから御家族や親戚、友人の方々とも話し合い、分散避難について考えていただきたいと存じます。 なお、ことし２月に福島県が行った調査では、昨年の台風19号で実際に避難された方の約36％が親戚や知人宅へ避難したという報告もなされております。 一方で、こうした避難への判断、または避難行動をみずから行うことが困難な方など支援が必要となる方、避難行動要支援者でございますが、もおられることから、個人の力だけでは解決が困難なことを地域で協力し合う共助としての地域コミュニティーの形成が必要であります。このことは、過去の災害からも共助の重要性が認識されております。隣近所で顔の見える関係が育まれていてこそ、自然災害の発生という緊急時にも地域のきずなとして機能することが可能になりますので、地域や近隣の人々が集まって互いに協力し合いながら、防災活動に組織的に取り組むことが必要であると考えております。 本市におきましては、このことを踏まえまして、地域での防災活動の中核をなします自主防災組織の結成や活性化の推進、さらには避難行動要支援者が災害時における支援を地域の中で受けられ、また安心・安全に暮らすことができるようにするため避難行動要支援者避難支援台帳の整備を進めてまいりました。 自主防災組織が企画運営する訓練も増しており、訓練規模の大小はございますが、平成30年度で９件、令和元年度で13件と実施されており、地域コミュニティーとしての市民の防災意識は着実に高まってきておるものと思われます。 今後も引き続き防災講演や研修を継続し、災害時に市民が適切な避難行動をとれるよう自助・共助の推進について取り組んでまいる所存でございます。 以上です。
◎副市長（
加藤悟史君） 議長─副市長
○副議長（
鳥飼年幸君） 副市長
加藤悟史君 〔副市長（
加藤悟史君）登壇〕
◎副市長（
加藤悟史君） 防災・減災の取り組みについての御質問のうち、本市における外国人の国籍別の人数についてお答えいたします。 令和２年５月31日現在、外国人は25カ国、1,013人が住民基本台帳に登録されております。国籍別で一番多いのが、中国258人、次いでベトナム214人、インドネシア145人、フィリピン127人、カンボジア67人で、上位５カ国で全体の８割程度を占めております。 次に、今回のような
新型コロナウイルス感染症、そして災害等で被災された場合に、市に問い合わせがあったり、来庁されたときの外国籍の方への対応についてお答えいたします。 これまで、外国人の方の直接の問い合わせは少なく、外国人技能実習生等の監理団体や施設の職員等の方からの問い合わせが大半を占めております。 現在、本市では多言語で対応できる相談窓口は設置しておりませんが、英語につきましては対応できる職員につなげることとしており、それ以外の言語の方には、本年４月より導入しております、55の言語に対応できる音声翻訳機ポケトークを利用して対応することとしております。また、多言語での対応が可能な、香川県国際交流協会にあります、かがわ外国人相談支援センター等の相談窓口を適宜紹介させていただくこととなります。 現在、在住外国人の皆様に対しましては、坂出市国際交流協会において日本語教室の開催や市ホームページでの多言語生活情報、また各種相談窓口等の情報提供等の支援事業を実施しているところでございます。今後におきましても、関係機関と連携しながら、在住外国人の方々が安心して生活できる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
◎
総務部長（
中西明彦君） 議長─
総務部長
○副議長（
鳥飼年幸君）
総務部長 中西明彦君 〔
総務部長（
中西明彦君）登壇〕
◎
総務部長（
中西明彦君） 防災・減災の取り組みについての御質問のうち、災害時の指定避難所における対応についてでございます。 初めに、地震・台風時の避難者数について御答弁申し上げます。 まず、地震の場合は、平成25年８月に示されました香川県地震・津波被害想定（第二次公表）に基づく本市の被害想定では、南海トラフ地震の最大クラスの場合、約１万3,000人が避難所に避難するものと想定されております。 次に、台風等の場合ですが、風水害の規模や地域ごとにさまざまではございますが、本市で近年発生した風水害のうち最大規模であった平成16年の台風23号の際には、合計432名の方が避難された実績がございます。同程度の避難者数を一つの目安として想定いたしておるところでございます。 次に、災害時の指定避難所の対応についてのうち、ソーシャルディスタンス及び他の避難所の開設について御答弁申し上げます。 避難所におきましては、３密を避けるために、定期的な換気はもちろんのこと、マスクの着用、手洗い、せきエチケットの周知、避難者世帯間でおおむね２メートル以上の間隔を確保するよう努めるとともに、必要に応じて間仕切り段ボール・間仕切りテントの活用も検討いたしております。また、受け入れ時の体調についての問診を実施してまいりたいと存じます。 収容人数が足りなくなった場合の対応についてでございますが、避難所である学校の空き教室や、香川県が締結いたしておりますホテル旅館生活衛生同業組合との協定に基づきまして、今後ホテル・旅館等の活用につきましても検討してまいりたいと考えております。 次に、指定避難所において、発熱・せき等の症状がある方への対応について御答弁申し上げます。 対応につきましては、本年６月に香川県が作成いたしました、災害時の避難所において発熱等症状が出た場合の対応に関するフロー図が示されております。そのフロー図に基づき対応することといたしております。 まず、発熱等の症状がある方を個室へ案内し、管轄保健所、坂出ですと中讃保健福祉事務所でございますが、へ相談いたします。相談後、保健所職員が搬送経路など被災状況を確認した中で、
医療機関等に受診調整を行うこととなります。その後、医師の判断で
ＰＣＲ検査を実施することとなります。そして、検査により陽性であれば感染症指定
医療機関等に入院し、陰性であれば14日間健康観察しながらの生活となります。したがいまして、避難所でございましたら、個室等に入っていただくなどの対応を行ってまいります。 次に、指定避難所において
新型コロナウイルス感染症を発症した場合の対応についてでございます。 先ほど御答弁申し上げましたように、
ＰＣＲ検査により陽性が判明した時点で、保健所の指示により感染症指定
医療機関等へ収容されることとなります。また、保健所から濃厚接触者と指定された方につきましては
ＰＣＲ検査を実施することとなるため、検査結果が判明するまで別室等で待機をお願いすることとなります。 また、感染者が避難していた個室や接触していた箇所につきましては、保健所の助言を受けて、マスク・手袋等感染防止策を講じた上で消毒等を実施いたします。 次に、指定避難所における備品の確保についての御質問のうち、マスク・消毒液等の備蓄について御答弁申し上げます。 現在、市全体として、マスク１万5,900枚、消毒液60リットルを備蓄いたしております。そのうち、避難所開設時には、マスク1,900枚、消毒液19リットルの確保を現時点でいたしております。また、体温計につきましては、複数の方を短時間で続けて計測することができ、衛生面を考慮して非接触型の体温計を整備いたしたいと考えているところでございますが、現状品薄で入荷が不安定なこともあり現在は整備できておりません。今後、早急に整備をしてまいりたいと存じます。 なお、避難所におきましてマスクや消毒液の不足が生じそうな場合には補充に努めてまいりますが、市で準備できる物品には限りもございます。市民の皆様には、避難所に避難する場合、可能な限り、避難時の防災用品に加えて、マスクや消毒液・ウエットティッシュ・タオル・体温計などの感染対策用品の持参について御協力をお願いいたしたいと存じます。 次に、指定避難所における急な病気に対する備品の確保について御答弁申し上げます。 各避難所におきまして、他の病気に対して準備している備品はございませんが、災害時においては、坂出中学校及び白峰中学校におきまして応急救護所が設置されますことから、この応急救護所で使用いたします外皮消毒液や血圧計・救急セットなどを備蓄倉庫に備蓄いたしております。 必要となる医薬品等につきましては、災害時における医療救護活動に関する協定を締結しております坂出市医師会・坂出市歯科医師会・坂出市薬剤師会が編成します救護班等による携行、また不足する場合は、香川県が策定しております災害時における医療品等の供給マニュアルに基づき、中讃保健福祉事務所に供給要請を行うことにより医薬品等を確保してまいりたいと考えております。さらには、指定避難所ではございませんが、災害時に広域救護病院となる坂出市立病院にも医薬品等の備蓄がございますので、十分に連携を図ってまいりたいと存じます。 次に、指定避難所における備品の御質問のうち、使い捨て哺乳瓶について御答弁申し上げます。 液体ミルクにつきましては、本年度購入予定といたしておりまして、賞味期限が１年と短いことから、賞味期限が重ならないよう、288缶を３回に分けて購入することといたしております。 液体ミルクを実際に避難所で活用することを考えますと、使い捨て哺乳瓶が必要となりますことから、昨年度５個入りを200セット購入いたしました。購入いたしました使い捨て哺乳瓶につきましては、今年度の備蓄入れかえ時に各避難所に配備する予定といたしております。 次に、補助制度等の拡充についての御質問のうち、防災用品購入に対する補助の実施について御答弁申し上げます。 御紹介のございました、寝屋川市が実施しています家庭用防災用品購入補助事業でございますが、家具転倒防止器具を初め、ブルーシートや土のう袋・防災ラジオなどの家庭用防災用品購入に対して１万円を上限に、購入価格の２分の１を補助するものでございます。 本市におきましては、これまで、家庭の備えであります自助促進の観点から、防災講話や防災訓練など、あらゆる機会を通じ自助の重要性を周知してまいりましたが、家庭のための防災用品購入に対する補助制度は設けておりません。一方で、香川県の南海トラフ地震被害想定におきましては、家具類の転倒防止対策が100％なされれば、死者・負傷者数が2,440人から４分の１の620人に減少すると想定されておりますことから、昨年度、香川県により家具類固定器具購入に対する補助や、御自身で器具の設置が困難な方に固定器具設置のサポートを行う家具類転倒防止対策促進モデル事業という事業が実施されております。このモデル事業を受け、本市におきましては、本年度より家具転倒防止対策をみずから行うことが困難な高齢者の方、また障がい者の方などの世帯に対して１万円を上限に器具の購入に要した経費の３分の２に相当する額を補助する家具類転倒防止対策補助金事業を創設いたしたところでございます。 現在、寝屋川市が実施しておりますような補助事業については実施の予定はございませんが、自助としての家庭での備えの促進、さらには防災意識の向上を図るための取り組みを進める中で、今後の検討課題の一つとさせていただきたいと存じます。 以上でございます。
◎
建設経済部長（
谷久真哉君） 議長─
建設経済部長
○副議長（
鳥飼年幸君）
建設経済部長 谷久真哉君 〔
建設経済部長（
谷久真哉君）登壇〕
◎
建設経済部長（
谷久真哉君） 補助制度等の拡充のうち、耐震シェルター及び耐震ベッドの補助制度についての御質問にお答えいたします。 耐震シェルター及び耐震ベッドは、地震時の住宅倒壊から人命を守るため住宅内に設置する装置であり、住宅内の一部において耐震性の高い空間を確保するものでございます。 本市におきましては、民間住宅の耐震性の向上を図ることを目的に、平成23年度より坂出市民間住宅耐震対策事業として民間住宅の耐震化に対する支援を行っており、平成28年度からはこの事業を拡充し、民間住宅での耐震シェルター及び耐震ベッドの設置工事についても、住宅の地震に対する危険性が高い診断結果が出ているなどの要件を満たす場合には、工事費のうち20万円を補助する支援を行っているところでございます。また、この補助制度について多くの市民の方に知っていただくため、市広報紙やホームページへの掲載、また戸別訪問や無料相談会での説明、パンフレットの配布など、広報・周知活動を行っております。 今後も引き続き耐震対策を支援することで地震時における民間住宅の安全性の向上を図り、災害に強いまちづくりを促進してまいりたいと考えております。
◆３番（寒川佳枝君） 議長─３番
○副議長（
鳥飼年幸君） 寒川佳枝君 〔３番（寒川佳枝君）登壇〕
◆３番（寒川佳枝君） 御丁寧にさまざまな取り組みを御紹介いただいてありがとうございました。 今までの災害に加えて、こんな感染症が起こるというのは、本当に全国でも思いがけないことだったと思います。これに対応する災害対策のマニュアルの作成も今後必要かなと思いました。 また、先ほど御答弁いただいたテントなんですけれども、報道をされているのを見まして、ちょっとすばらしいなと思いましたので、お話しさせていただきます。 先日、豪雨などの災害に備えて高松市の住民が避難所でのコロナウイルスの感染を防ぐためにテントを活用した避難の体験をしたと報道されました。体験した住民の方たちは、避難所に人が密集しないように知人の家に避難したとの想定で、屋外でもテントを張れば、虫に悩まされることもなく過ごせる、また参加した住民のお一人は、避難所で人との距離を保つのは実際は難しいと思うが、テントを使えばプライバシーもある程度守られるし、個人としても備蓄しておくべきものだと感じたとおっしゃっていました。先ほどの御答弁のように、坂出でもテントの活用ができたらいいなと思いました。また、これは阪神の震災の後に私の友人が言っていたことなのですが、大きな避難所に避難できない家族の状況があって、その方は社宅にお住まいだったんですけれども、あの災害を見たときに、いつ起きるかわからないから、そのときのために思い切って家を買おうと思った。そして、その方がおっしゃっていたのが、やはりテントのことでした。20年近く前なんですけれど、家族のためにテントを張って、庭に私たちは避難しようと思っているって。それを聞いたときに、私は大きな避難所へ行くことしか考えていなかったので、ああそうかと思ったんですけれども、今回このような感染症が起きて、テントという話が出てきたときに、すごく有効だと思ったので、できれば個人でも備蓄をしたいと思いましたし、市でもぜひ考えていただけたらと思いました。これは要望です。 先ほどの防災用品についての御返答ですが、避難のための備品というのは非常に多くて、また今回のような感染症から自分を守るための備品もふえてきています。例えばですけれども、庁舎が新しくなって、たくさんの市民の方がお見えになったり、中には見学に行きたいんだっておっしゃる方もいますので、できればちょっとした場所に展示場所をつくられて、防災用品を展示されたらどうかなと思いました。これはいかがでしょうか。
◎
総務部長（
中西明彦君） 議長─
総務部長
○副議長（
鳥飼年幸君）
総務部長 〔
総務部長（
中西明彦君）登壇〕
◎
総務部長（
中西明彦君） 家庭でどういったものを備えていればいいか、そういった備蓄品の展示をしてはどうかという御質問でございます。 各家庭における食料品や生活必需品の備えの重要性を知っていただき、具体的な備蓄につなげていくことにつきましては、自助推進の観点からも大変重要なことだと考えております。本市におきましては、これまで地域で開催される防災研修や防災訓練、毎年１月31日に開催しております防災フェスタなどにおいて、職員が実際に備えております防災グッズを紹介してまいりました。また、昨年度には、坂出市防災女性チーム、１３１、ぼうさいおとめ隊が自宅や職場に備えたいものや高齢者や乳幼児・女性・ペットに必要なものなど、災害時に自分に必要となるものを考える際の参考となるよう、いざというときのために備えておきたいもののチェックリスト、いわゆる１３１（ぼうさい）ＣＨＥＣＫ ＬＩＳＴを作成いたしました。 今後におきましても、家庭内備蓄の推進のため、あらゆる機会を活用しながら、防災用品の展示等も含め、効果的な普及啓発活動を検討・実施してまいりたいと存じます。
◆３番（寒川佳枝君） 議長─３番
○副議長（
鳥飼年幸君） 寒川佳枝君 〔３番（寒川佳枝君）登壇〕
◆３番（寒川佳枝君） ありがとうございました。 感染拡大が収束に向かっていったときは、個人の行動はもちろん、社会のさまざまなあり方や感覚が変化していくと思います。誰も置き去りにしない社会を目指し、防災へのさらなる備えと御尽力をお願いして、１つ目の質問を終わらせていただきます。 続いて、乳がんの早期発見に向けた取り組みについてのうち、初めに乳がんの特徴についてお伺いいたします。 がんは、日本人の死因第１位を占め、一生のうちに国民の２人に１人がかかると言われています。公明党は、女性の健康対策の一環として、女性特有のがんを中心としたがん対策にも取り組み、2009年度からは、乳がん・子宮頸がんの検診無料クーポン券の配布を実現いたしました。また、マンモグラフィー検査を全国に導入することもできました。 最近では、若い世代でもがんを発症するケースがあり、15歳から39歳までの患者をＡＹＡ世代と呼んでいます。ＡＹＡとは、Ａ・Ｙ・Ａ、思春期と若年成人を合わせた略語です。ＡＹＡ世代のがん患者は、全国で年間約２万人いると言われています。がん患者全体に占める割合は、約2.5％です。多感な青春時代や就職・結婚・出産といった人生の節目に際して、ほかの世代とは異なる悩みを抱えています。国立がん研究センターが2018年公表したデータによると、ＡＹＡ世代のがんの中でも22％を占めているのが乳がんでした。大人になってから中年以降注意しないといけない病気だと思っていたので、若い世代の方も多く罹患していることに驚いています。 そこで、全世代において女性の乳がんの発生がなくなるように考えていけたらとの願いを込めて、以下の質問をさせていただきます。 初めに、女性特有のがんである乳がんについて、罹患する年代等の傾向など、その特徴についてお知らせください。 次に、本市の状況についてです。 本市では、どのような検診をされているのか、また、本市における受診率をお知らせください。さらに、未受診の方が多いと聞いていますが、その理由として考えられることをお伺いいたします。 次に、発見率の向上についてです。 コール・リコールが重要であると考えますが、より早期に発見できること、また早期に治療するために大事なことをお伺いいたします。 現在実施されているマンモグラフィーに加えて、エコー検査もあわせてしていただけたらと思います。エコー検査は、エックス線を使わないため繰り返し検査ができ、より安全な検査方法です。正確な判断をしづらい若い女性の乳腺の状態も比較的正確に把握できることやしこりの中の状態や広がりぐあいまで観察できること、痛みがないことも特徴の一つです。いかがでしょうか。 現在、乳がんの自己検診用の手袋が販売されています。まだまだ御存じの方も少ないようですが、乳がんは自分で発見できる唯一のがんです。早期発見が何よりも重要です。自己検診用の手袋を手に装着して自己検診をすると、素手ではわかりにくい、髪の毛一本ほどの小さなしこりまでわかるそうです。自己検診用の手袋を本市でもお配りいただくことは可能でしょうか。 ことし５月に、神戸大学が涙を使って乳がんを早期発見する技術ティアエクソ法を開発したと発表しました。細胞が分泌する物質を高感度に検出して、がん患者と健常者を識別することに成功、痛みもなく、受診者の負担が軽く、検診の受診率向上につながると期待されています。来年度中の実用化を目指していると聞きました。早期の発見でなく、治療中の患者さんに薬が効いているかどうかを知ることもできるとのこと。御研究いただき、将来使っていただけるようになればと思いますが、いかがでしょうか。
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 議長─
健康福祉部長
○副議長（
鳥飼年幸君）
健康福祉部長 丸橋通良君 〔
健康福祉部長（丸橋通良君）登壇〕
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 乳がんの早期発見に向けた取り組みのうち、乳がんの特徴についての御質問にお答えいたします。
厚生労働省作成の平成29年全国がん登録罹患数・率報告によりますと、女性において最も罹患数の多いがんは乳がんであり、がんの罹患数全体の21.9％を占めております。 乳がんの罹患年齢を見ますと、30代前半から急増し、45歳から49歳で最初のピークを迎えた後減少し、再び65歳から69歳で２回目のピークを迎え、その後減少してございます。 女性において罹患数が乳がんの次に多い大腸がんや肺がんと罹患年齢を比較すると、大腸がんなどは50歳代から増加し始め、90歳代でピークを迎えるのに比べまして、乳がんは40歳代でピークを迎え、若い世代での罹患率が高い傾向がございます。 次に、本市の状況についての御質問でございます。 本市における乳がん検診は、
医療機関で受診する個別検診、それと各公民館などで検診車にて受診する集団検診を実施しており、個別検診・集団検診ともに問診とマンモグラフィー検査を実施してございます。市の検診の受診率につきましては、令和元年度は17.4％で、平成30年度に比べ0.2ポイントの増加でございます。 また、本市において平成30年度に実施いたしました健康についてのアンケート調査の結果によりますと、市の検診だけでなく、人間ドックや職場の検診などで乳がん検診を受診した方を含めた受診率で申し上げますと、42.3％となってございます。市の検診以外の機会に受診している方も多く見受けられます。しかし、半数以上は未受診であり、未受診の理由につきましては、「健康であり必要性を感じない」と「忙しくて受診する時間がない」の割合が高く、これは内閣府が実施した世論調査でも同様の結果となってございます。 続きまして、乳がんの発見率の向上についての御質問にお答えいたします。 コール・リコール、つまり受診勧奨や再勧奨が重要であり、早期発見・早期治療に大事なことは何かとの御質問についてですが、本市におきましては、
厚生労働省が発行している受診率向上施策ハンドブックを参考に、受診行動に影響を与える３大要因である、意識の向上、障がいの除去、きっかけの提供を考慮した受診勧奨や再勧奨を行っております。昨年度は、行動経済学などにおいて人々が自発的に望ましい行動を選択するように促すナッジ理論を取り入れて、文面やレイアウトなどの工夫をいたしたところでございます。 次に、マンモグラフィー検査に加えてエコー検査はできないのかとの御質問でございますが、市が実施するがん検診は、健康増進法に基づいて実施しており、具体的内容は
厚生労働省のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に示されております。指針には、乳がん検診の検診項目は問診及びマンモグラフィー検査とすると検査方法が指定されており、エコー検査との併用検査は、現在有効性の評価研究が行われている段階でございます。 次に、乳がんの自己検診用の手袋を配布してはどうかとの御質問にお答えいたします。 自己検診に手袋は必須ではなく、１枚当たり500円程度とかなり高価なため、長続きするよう素手でできる自己検診になれていただきたいと考えているところでございます。 なお、乳がんのセルフチェックが重要であることは認識しており、本市においても検診の機会を捉え、乳房の模型やパンフレットを用いて、自己検診の方法を周知しております。乳がんを早期発見するには、月に１回は自分の目と指の腹を使ったセルフチェックが大切であり、習慣化するよう、今後も市民に対し広く周知してまいります。 次に、涙で乳がんを早期発見する検査方法など、新しい方法は考えていないかとの御質問でございます。 涙で検査ができれば、痛みを伴わない検査として受診率の向上が期待できるのではないかとの報道がございますが、先ほども申し上げましたとおり、市のがん検診は
厚生労働省の指針に基づいて実施することとされております。涙を用いる検査につきましては、現在大学での研究段階のため、市のがん検診に採用できるかどうかは、
厚生労働省において今後効果等が検証され、指針の改定を待つ必要があるものと考えてございます。 今後におきましても、乳がん検診の受診率の向上を図るとともに、自己検診の習慣化を促すなど、乳がんの早期発見に努めてまいりたいと考えてございます。
◆３番（寒川佳枝君） 議長─３番
○副議長（
鳥飼年幸君） 寒川佳枝君 〔３番（寒川佳枝君）登壇〕
◆３番（寒川佳枝君） 御答弁ありがとうございました。男性の立場からは言いにくいところもあったと思いますが、ただ、乳がんは、私も女性特有と申し上げましたけれども、ごくまれに男性の患者さんもいるということなので、どうか皆様御注意ください。 再質問です。 乳がんの自己検診用の手袋について、先日、報道でありましたので、東かがわ市の例を紹介させていただきます。昨年、健康診査の会場に手袋を準備して、19歳から39歳の方の健康診査を受診した方に、実際の使用方法や配布を行って大好評だったそうです。今年度は、41歳になる方を対象に、この自己検診用の手袋と乳がん検診の無料クーポンをあわせて配布されました。 本市においても、19歳から39歳の健康診査を実施されてはいかがでしょうか。そして、自己検診用の手袋を使うことにより、本市での検診の受診促進にさらにつながるのではないかと考えます。若干、かぶりましたが、いかがでしょうか。
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 議長─
健康福祉部長
○副議長（
鳥飼年幸君）
健康福祉部長 〔
健康福祉部長（丸橋通良君）登壇〕
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 乳がんの発見率の向上についての再質問にお答えいたします。 まず、19歳から39歳の健康診査を実施してはどうかとの御質問でございます。 先ほども申し上げましたとおり、乳がん検診などの健康増進事業は、健康増進法に基づいて実施しており、現在ですと、対象年齢は40歳以上でございます。市のほうといたしましては、まずは健康増進法に定められております乳がん検診等の事業に注力してまいりたいと考えているところでございます。 自己検診用の手袋を使うことにより乳がん検診の受診促進につながるのではないかとの御質問でございます。 先ほどの御答弁で申し上げましたとおり、市といたしましては、乳がんの自己検診を習慣化していただきたいと考えており、長続きしていただくためには、有料の手袋を用いなくても、素手でできる自己検診になれていただきたいと考えているところでございます。周知に努めてまいりたいと考えてございます。
◆３番（寒川佳枝君） 議長─３番
○副議長（
鳥飼年幸君） 寒川佳枝君 〔３番（寒川佳枝君）登壇〕
◆３番（寒川佳枝君） さまざまな御答弁ありがとうございました。 女性の健康促進のために、さらに検診の推進に御尽力をいただきたいと思います。いろいろ御答弁いただいてありがとうございました。 以上をもって質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（
鳥飼年幸君） これにて本日の日程は終了いたしました。 この際、御通知申し上げます。 ６月18日の本会議は午前10時に会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 午後１時48分 散会...